越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
◎市民福祉部長（出口茂美君） 生活支援に係る市独自の政策について考えるに当たりましては、福祉総合相談室が中心となって、市つなぐ・つながる支援会議を活用しまして、生活困窮世帯の実態を把握し、市独自の政策、また分野を超えて協力する支援メニューを研究しているところです。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 生活支援に係る市独自の政策について考えるに当たりましては、福祉総合相談室が中心となって、市つなぐ・つながる支援会議を活用しまして、生活困窮世帯の実態を把握し、市独自の政策、また分野を超えて協力する支援メニューを研究しているところです。
また、市内に５つあります子育て支援センターなどにおいて相談を受け、あるいは子ども・子育て総合相談室との連携体制なども整えているところでございます。 外国人の市民についての状況でございます。 ハローワークによりますと、契約を更新されなかった派遣社員の方、あるいは仕事が見つからない外国人労働者の相談が増えているということでございます。
理事者からは、申請に当たっては福祉総合相談室でしっかりと相談をさせていただき、申請を受け付けることとしている。税務、水道などの部署に相談があった場合にも、総合相談室へつながるよう対応するとの答弁がなされました。 以上、審査に当たり特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。
市の福祉総合相談室にも相談があると聞いておりますので、その件数と併せて見解をお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君） 新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰による影響についてでございますが、この影響は、全国的にも新型コロナで独り親、若年層、非正規雇用など、以前から生活が苦しい立場にいる方がより苦しくなったとクローズアップされていらっしゃいます。
本市では今年度，福祉総合相談室よりそいの新設に伴い，これまで情報交換が中心であった庁内の連携機能を拡充し，新たに地域共生社会実務者会議というものを設置いたしました。この会議では，テーマに応じて関係する所属の実務者等を招集し，生活困窮者への支援のほか，分野横断的な福祉課題に対する支援の在り方や施策の検討を行います。
もう一つの生活保護費についてでございますが、こちらは令和３年度設置いたしました福祉総合相談室、こちらを設置したことにより、人件費約2,000万円、生活保護受給世帯への扶助費は対前年比1,368万円ではございますが、近年の生活保護受給世帯は190世帯前後で推移しているところでございまして、今後の変動幅は小さいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
本市では，この４月より重層的支援体制整備事業に対応し，福祉総合相談室よりそいを設置し，様々な困り事，複雑なニーズに対して支援を強化できる体制を取っています。支援を要する人を見逃さないよう，相談に来られない人を訪問するアウトリーチの強化を図っていく。地域共生社会を目指し，多くの人を巻き込んだ体制づくりをしていくとあります。
例えば、介護分野のヘルパーさんが高齢者宅を訪問した際にひきこもりの子供さんを見つけたとき、これまでの縦割りでは支援ができなかったケースがございますが、これからは市福祉総合相談室へつなぐことで支援につなげてまいります。また、本事業におきましては地域の力が必要ですが、地域が支え合い、助け合い活動に負担感を感じていることも課題と捉えております。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市では、議員がおっしゃってくださったとおり、平成25年４月に子ども・子育て総合相談室を設置し、国に先駆けて、子供に関する相談窓口の一元化に取り組んできたところです。この相談室には教育委員会の室長も兼務していただいております。
今月３日の新聞に、福井市が４月から福祉総合相談室を設置して介護や障害、子育て、生活困窮といった多様な福祉課題に分野を超えて対応し、困りごとを包括的に支援する体制の構築を目指すとした記事が掲載されていました。 まさに、勝山市は先制して実施しているのではないでしょうか。 多くの市民が利用されるように、もっと宣伝をしていただきたいと思います。
その移行準備事業を実施するに当たって，現在の自立サポートセンターよりそいの機能を強化し，（仮称）福祉総合相談室を設置します。この相談室は，現在のよりそいの場所から地域福祉課の場所に移転して，より市民に分かりやすい配置とする予定です。 人員体制としては，現在のよりそいの職員８人に加え，社会福祉士等の専門職及び市社会福祉協議会の職員を配置する予定です。
回答は、福祉と教育委員会の連携により取り組んでいく、個別のヤングケアラーについては、子ども・子育て総合相談室が調整機能を担い、要保護児童対策地域協議会が中心になって支援していくという答弁をいただきました。既に把握しているヤングケアラーについて、そのとき６人というふうにおっしゃいましたが、現在どのような支援体制で支援を行っているのでしょうか、お聞かせください。
そして、今年度４月からは、そういったものを横断的に、分野を超えた形で家族丸ごと対応するべく、福祉の総合相談室を設置したところでございます。この後ろ、バックには、支援会議といいまして、官民13機関で構成します会議もございます。官民のバックアップをしながら、家族のいろんなお困り事を総合的に捉えるということで、今年から発足したわけでございます。
新年度から，現在のひきこもり相談窓口である自立サポートセンターよりそいの機能を強化し，仮称福祉総合相談室を設置します。その相談室において，単独の部署での対応が困難なひきこもり案件等について，現在の福祉保健部をはじめ，庁内の関係部署や外部の相談機関を交えて定期的な会議を開催することにより，連携体制を強化します。
加えまして、分野をまたがる課題にも対応するために福祉総合相談室、こういったものが幹事になりながらそれぞれの総合的なことをやっていくということでございます。
具体的には、現在臨床心理士の資格がある方を発達相談員として雇用しており、子ども・子育て総合相談室にて発達相談を行ったり、子供の発達について専門的な知識や経験を持つ方を保育カウンセラーとして配置し、市内全ての保育園、認定こども園、幼稚園を巡回し、園に支援を行ったりしています。こちらの保育カウンセラー４人分につきましては、謝礼といたしまして302万円を計上しております。
真っ先に１番目の断らない相談支援として、社会福祉課内に福祉総合相談室を設置して推進してこられました。この事業は、全てを推進するために一朝一夕で完成するものではございません。重層的支援体制整備事業を進めるに当たっての越前市の考え方をお聞きをいたします。 まず、重層的支援体制整備事業を推進することの最終目的は地域共生社会の実現です。
子供でしたら子供さんのこと全て子ども・子育て総合相談室、外国人市民の場合には多文化共生総合相談ワンストップセンター、13か国語で対応。あるいは高齢者でございます。これは市役所でございませんが、６か所の包括支援センターにおいて総合的にお聞きをすると、こういう体制を取ってきてございます。
また、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化、これに伴う離職、休職、そして生活が困窮する世帯、この方々に対しましては、引き続き福祉総合相談室あるいは市の社協における相談支援体制を、特に年末に向けまして強化していきたいと思っております。生活困窮者自立支援金の給付などによりまして、自立に向けた就労支援なども行ってまいりたいと考えております。 新幹線の越前たけふ駅周辺整備についてでございます。
理事者からは、家庭への支援については、学校だけでは難しい部分もあることから、スクールソーシャルワーカー等だけではなく、子ども・子育て総合相談室と連携を取りながら支援をしているとの答弁がなされました。